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グローバルによって豊かになっても、人の心は貧しくなる
グローバルで豊かになったとしても、人の心は貧しくなっていくように感じられます。
なぜなら、グローバルの考えの中には人を豊かにする考えが全く入っていないように思えるからです。
日本の企業がグローバル経営になって、約20年の間グローバル経営とは何であるかを見てきました。
これは、学術的にグローバル経営を語ることではありません。
グローバル経営というものを学術的だけに考えるなら、グローバル経営の表面の綺麗なところしか見えません。
実際の日本の様々な企業が、グローバル企業へと移行することで、日本の企業の経営そのものが大きく変貌したのを実感したことから、見えてきたことを掲載していきたいと思います。
日本企業がグローバルを推進したことでグローバル経営に変貌してから、経営はお金を追いかけることしかなくなりました。
以前の日本企業の経営では、利益を追求することが目的もありますが、そこには日本を豊かにしたいという気持ちの上での利益の追求というのがあります。
以前の日本企業にとっては社員は宝であり、社員を大切にすることで企業を発展させるという考えがありました。
よって、かつての日本企業は、社長を社員の上下関係はあるものの、人としては社長も社員も同じでした。
しかし、グローバル経営というのは、利益のみを追求するのが目的なので、自国に貢献するような精神や、自社の社員を大切にするような考えは微塵にも持っていません。
グローバル企業では社長などの役員と一般社員は全く別な存在で、社長であれば赤字企業に関係なく高額の報酬が約束され、一般社員は利益を追求するための道具でしかありません。
社長（ＣＥＯ）であれば不正をして至福を肥やすことでも許されますが、一般社員では僅かなミスでも命取りになり責任を取らなければなりません。
グローバル型の企業経営というのは、社長（ＣＥＯ）や役員をの豊かにする為にある企業だと言っても良いでしょう。
利益の為なら不正であろうが、人が困ることでもお構いなしの経営こそが、グローバル型の企業経営というものです。
もちろんお金の力をを利用して政界に働きかけ、成長戦略などを理由付けて補助金を貰ったりして利益を拡大し、経営が有利な方向に向かわせます。
お抱え政治家、お抱え御用学者などを最大に利用して、表面的には良いことをしているようにアピールします。
学術的には、グローバル型の企業経営の中のお抱え政治家、お抱え御用学者などのことや利益を得るためには手段を選ばない経営であるということなど本質的な経営分析はなく、表面的な経営分析のみしか書かれていません。
グローバル型の企業経営では、その国の人が生きていくのに大切な水、食料、電気などの生活インフラから通信、鉄道に至るまで全てを握ってまで、お金を儲けに徹するからです。
このようなことからグローバル型の企業経営を考えると、企業がグローバルを推進すればするほど、人の心は貧しくなっていくように感じられます。
たとえグローバルによって豊かになったとしても、人の考えや心が貧しくなってしまえば、どのように大きな利益があろうとも、決して優れた企業経営とはいえなく楽しいものでもありあません。
人類が未来に向けてより幸福を追求するなら、強制的なグローバルを推進するということは、魅力的な方法とは考えられません。
グローバルでは成功しない
このまま日本企業がグローバルを追い続ける限り、日本の不景気は解消することはないででしょう。
20年以上に渡り長期的な不景気が続くと、好景気というものがが何か分からなくなり、政府が指導する景気対策の表面だけを見て、本質的に継続的な景気が回復の見込みのない方法に飛びつこうとします。
かつては、日本の大手の製造業の創業者の社長が、日本を豊かにする為に頭を絞り、考え実施して、日本の労働の全体を引っ張ってきたのですが、現在の創業者がいない企業では、会社の人・社員を豊かにするという最大の目的が軽視されるようになり、社長・役員の幹部が豊かになる為にには、どのような方法も惜しまなくなりました。
創業者は、自社に愛情をもっているので、自社の社員・生産する製品にも愛情が篭っていましたが、他から迎え入れた社長など、自社の製品や社員などに全く愛情などありません。
社長としての評価を上げる為には、国内にある工場の売却やリストラなど非常な合理化を実施して、合理化することが目的になります。
特に外国人の社長を向かいいれた企業は、最悪で日本にある資産を売却するなど良いように利用され、提携という形で自国の企業に日本の技術を持ち出されます。
それでも外国人の社長は、高い評価を得て莫大な報酬を持っていきます。
本当に日本企業は、外国人にやさしいですね。
外国人の社長の報酬は、日本の社員の給料何人分なのかと思ってしまいます。
社長がどのように優秀であっても、時間と体力の限界から普通の人と比べ10000倍働くことは不可能です。
グローバル企業であれば、どのように企業が赤字であっても、社長であれば大きな報酬を得ることができます。
ということは、グローバル企業の社長である仕事というのは、普通に考えられるような企業経営である必要はなくなります。
自身が社長である内に、見せ掛け上の利益を拡大することに徹することが重要になってきますので、地味にコツコツを研究・開発していくような仕事をさけ、大掛かりな仕事を求めるようになります。
海外へ大型工場の建設は、大きな資金を必要とし大掛かりになるので、大きな仕事をしているように見えます。
この時点で株主からすれば、外部から優秀な社長（ＣＥＯ）を入れたことの期待があるので、社長（ＣＥＯ）の行動の評価は上がります。
株主たちは、この社長であれば、企業は良くなっていくと信じているのでしょう。
社長（ＣＥＯ）からすれば、株主たちを黙らすことが重量で、企業の配当を上げるなりして、株主のご機嫌をとります。
配当は、一時的に上げれば良く、配当を永久に上げる必要はないので、せめて自身が社長であるときの、株主たちの評価を上げるの方法の１つです。
グローバル企業で社長（ＣＥＯ）というのは、企業と共に最後までいる必要がなく、社長の仕事というのは渡り舟を乗り換えていくことが本当の仕事になります。
沈みかけた船（企業）を、一時的に浮上させることが仕事になり、浮上している間に他の沈みかけた船（企業）に乗り換えることが重要です。
一時的に浮上している船（企業）に乗り続けることは、社長（ＣＥＯ）にとっては命取りになります。
長い間ひとつの企業にいると一時的に浮上させた方法によるメッキが剥げてきて、売り上げが大きく下がったり、負債が天文学的に膨れ上がってきていることが誰の目にも確認ができるようになってきます。
その前に他の企業に移ることが、社長（ＣＥＯ）の最大の目的です。
社長（ＣＥＯ）の最大の失敗というのは、自身が社長（ＣＥＯ）にいる時に企業のメッキが剥げてしまうことです。
社長（ＣＥＯ）とって、ひとつの企業に長湯は禁物で、企業と共に沈めば信用を失い再就職先がなくなってしまい、今後の社長（ＣＥＯ）して迎え入れる企業がなくなるので命取りになってしまいます。
しかし、社長（ＣＥＯ）は、一般社員とは違い、既に社長（ＣＥＯ）の間に企業を利用して数百億円の個人資産を所有しているので、金銭的にはなんの不住はありません。
社会的に無能な社長（ＣＥＯ）ぐらいに思われて、今後社長（ＣＥＯ）職に就けなくなるぐらいです。
引退して余生を楽しく家族と暮らすことを考えるか、後数年あれば後100億円が稼ぐことができたと残念に思うかです。
グローバル企業では、一般社員に比べ社長（ＣＥＯ）に巨額の報酬を払いすぎることから、企業経営という根本的な考えが変わってきてしまいます。
巨額の報酬は、継続的な企業経営を維持することよりも、そのときの自己の報酬を最大にすることが目的になるので、長期的にはグローバル経営は成功が難しくなります。
このようなことから、グローバルでは成功しないものなのです。
企業が、大きな資金を投入する前には全社員の意見を聞く必要がある。
最近、大手の電気機器メーカーの役員の決定で外国の企業を巨額で買収したことから、買収先の企業が大きな負債を抱えていたので、大手の電気機器メーカーは倒産の危機に面しています。
外国の企業を巨額で買収したのは、日本政府からの支持もあり、大手の電気機器メーカーの役員たちは怪しい海外の企業を直ぐに買収することに決意しました。
数千億もする海外の企業を買収するのに、普通は内部情報を深く調べずに買収することはないのですが、大手の電気機器メーカーの役員たちは、内部情報を深く調べずに買収しました。
これには、何らかの裏があったかも知れません。（間違いなくあったと確信しています。）
買収した海外の企業には、その企業の子会社に8000億円もの大きな負債を抱えていました。
そのために海外の企業を買収した大手の電気機器メーカーは、倒産するかもしれないぐらいの大きな負債を抱え込んでしまいました。
子会社だけで8000億円ですから、買収した海外の企業の本体には青天井の負債を抱えていることでしょう。
この程度のことは、一流企業の大手の電気機器メーカーであれば、買収前にわかっていたことだと思いますが、政府の人と組んで何らかの悪どいことを企んだのだと思います。
大手の電気機器メーカーが外国企業の買収により、倒産しても関係ないぐらいの大きな利権が働いたのでしょう。
ここで私が言いたいことは、勝手に怪しい企業を買収したことで、大きな負債を抱え企業が危機的な状態になったも、買収決定した役員や買収を斡旋した政治家たちは、一切責任は取らず、一般の社員が倒産やリストラ、企業の身売りなどの被害を蒙るのは、社会的に不公平だと思います。
大きな負債を抱えるかもしれない企業を買収するなら、全社員の意見を聞いてからして欲しいものです。
大企業の将来を左右するような買収は、全社員の意見を聞くことを義務付けるような法律でもあれば良いと思います。
もし、全社員の多くが賛成して買収したなら、買収が原因で会社が倒産の危機になったとしても社員たちは不本意でも納得できるでしょう。
しかし、一般の社員が全く知らないところで上層部の人たちが勝手に買収を決定して、買収企業に大きな負債がありましたから、クビですよでは、一般の社員は、あまりにも無念だと思います。
この大手の電気機器メーカーの外国企業の買収に関しては、完全に政府と役員たちの背任事件なのですが、この日本では政府と癒着している限り、決して役員たちが背任で取り締まられることはありません。
そのような日本の社会のシステムが、政府や企業を腐敗させているものだと思います。
グローバル思考は、宗教と同じである。
毎回、政府の政策や企業の成長戦略を聞くと、うんざりするぐらいグローバル化の推進のことをいいます。
別に鎖国して、グローバルを絶対に反対しようといっているのではありません。
無理にグローバル推進するのではなく、自然的に普通に進んでいくグローバルで良いのではないかと思います。
何が何でもグローバルを推進しなければならないと言う思考は、グローバル信仰を信じる宗教と同じであるように感じられます。
1990年以降から、日本全体がグローバル教に取り付かれたようにグローバルや外国人がどうのというようになりました。
グローバル教に取り付かれた日本は、20年以上も給料が上がらない不景気を継続しています。
もうそろそろグローバル教以外の他の方法を考えたいものです。
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